高山市議会 2022-09-14 09月14日－03号
そういった側面がありますので、それを十分に生かして、また、今流通している例えば関西圏とか中京圏以外のおっしゃられた関東圏についても、しっかりとプロモーションはさせていただくようにいたします。 ○議長（水門義昭君） 岩垣議員。 ◆１５番（岩垣和彦君） ぜひとも、そういった対応を引き続きお願いしたいと思います。
そういった側面がありますので、それを十分に生かして、また、今流通している例えば関西圏とか中京圏以外のおっしゃられた関東圏についても、しっかりとプロモーションはさせていただくようにいたします。 ○議長（水門義昭君） 岩垣議員。 ◆１５番（岩垣和彦君） ぜひとも、そういった対応を引き続きお願いしたいと思います。
可児市大森財産区とＪＲ東海が交わした仮置場の土地使用に係る賃貸借契約書では、当該地を中央新幹線第１中京圏トンネル新設大森工区に関する発生土仮置場として使用し、そのほかの用途には使用しないものとすると明記されており、ほかの事業やほかの工区からの持込みはできないこととなっております。
◆１６番（林美行君） 多治見市はこの15年で約１万人の人口を減らしていて、高齢化率というのもかなりスピードが速く、とても中京圏のまちとは思えないような形でございますが、いわゆる、長期にわたってこんなまちになっていきそうだ、だからその対策をしなきゃいけないというところで、もう少ししっかり対策をしなきゃいけないんじゃないかと、税収を当然増やす、それから支出を無駄のない形にしていく、こういう原則を着実にしていかなきゃいかんじゃないかと
圏域別で申しますと、首都圏が47％、近畿圏が16％、中京圏が16％となっており、岐阜県内からの寄附は４％でございます。 次に、寄附額の平均額について申しますと、１人当たり約２万6,000円となっております。 最後に、寄附金の受入れ方法でございますけれども、ふるさと納税のＥＣサイトからの寄附が全体の99％を占め、支払い方法はクレジットカード払いが92％となっております。
また、中京圏の中でも役割が果たせるようになる。前に向いていけると思うんですが、そういう問題を解決して、挑戦していくということがなかなか多治見市のプランから出てこないと。 だけど、もうこのままいったら、私たちの４期16年で１万人減る。その結果、 400億円から 600億円のお金が毎年ないんです。それがまた１年たつと 1,000人減って、20億円減っていく、こんなことになる。
まず最初の質問１．可児市南東部で発生する土砂総量はどれぐらいの量になるのかについてでございますが、リニア中央新幹線工事の第一中京圏トンネル工事（大森工区）で約95万立方メートルの土砂が発生するとＪＲ東海から報告を受けております。
対応策でございますが、４月の国道４１号富山県境部での法面崩落災害や７月豪雨災害では、東海北陸自動車道が健全であったため、高山市と中京圏や北陸圏などとの物流等に大きな影響はなかったものの、国道が同時被災したため、地域内の移動に大きな影響があったというふうに認識をしております。
可児市は、第一中京圏トンネルが昨年３月に工事着手をされております。 多治見市については、第一中京圏トンネル大針工区が発注され、２月に第１回目の工事説明会が開催されたところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤康司君） 西尾 努君。 ○３番（西尾 努君） リニア岐阜県域の公募、あと第一中京トンネルでの可児市での工事着工、あと多治見市での工事説明会など、各種の状況がわかりました。
私どもの商店街の周りを見ましても、今までそんなに脚光を浴びなくて、地域の中京圏、関西圏等のお客様もぼちぼちそうした中でお見えになっている状況であります。本来の意味からいえば、この辺のところを核として、日帰り客を掘り起こしながら、着実な宿泊客の確保に努めていくというのは、長いスパンの中での高山市の観光の着眼点であったと覚えております。その辺のところ、見解をお聞きしておきたいと思います。
そういう中で、まだまだ話は長うなりますが、いわゆるこの事業は中京圏の放射状道路ネットワークを環状線で結び、広域ネットワークを構築することで環状道路の渋滞緩和、それから、沿線地域の地域産業の支援、災害に強い道路機能を確保することが最大の目的であります。
また、移住元については、多い順から、愛知県内からが３４.２％、岐阜県内が２７.４％、東京都が８.４％という結果であり、地元であります中京圏が一番多く、次いで関東圏からの移住が多いという状況になっております。 施策の効果につきましては、今年度、ＵＩＪターン制度を利用した一部の方々にアンケート調査を行った結果、３８.６％の方が高山の施策をきっかけに移住したという回答でございました。
さらには、保健医療関係者や観光事業者に参画いただいております岐阜市クアオルト推進協議会を中心に官民一体となり、市民の健康づくりとあわせ、中京圏などからの観光誘客の視点においても普及啓発を行っていく予定であります。 なお、今回の事例のように、ふだん何気なく接している場所やものに少しのエッセンスを加えることで、そのものの付加価値や魅力をさらに高めることができます。
また、平成２４年度からは、市産材を使い、飛騨のすぐれた技術を持つ大工が市外に建築する住宅への補助を追加し、さらに、平成２８年度からは、中津川市との連携事業で中京圏の都市部をターゲットとして、東農ヒノキと飛騨の杉を組み合わせた住宅等にも補助しており、当初から昨年度までの実績は１,０２５棟の建築物に対し、市産材１万４,０００立米を使用しました。
また、岐阜県や東美濃地域、中津川市などと広域連携し、首都圏や中京圏でのプロモーションにも取り組んでまいりました。 受け入れ環境の整備事業としては、観光施設の適切な維持管理のほか、Ｗｉ─Ｆｉ設置、公衆トイレの整備や洋式化を実施してまいりました。また、昨年度は「半分、青い。」を契機として観光物産所、「えなてらす、いわむら。」、岩村休憩所、臨時駐車場の整備を実施してきたところでございます。
これは、東京圏からのＵＩＪターンを促進し、地方の担い手不足対策を図ろうとするもので、その趣旨はわかりますが、市や本人にとってみては、東京圏からでも、中京圏や関西圏でもＵＩＪターンに変わりはないと思われます。
中京圏の放射状道路ネットワークを環状道路で結び、広域ネットワークの構築により環状道路内の渋滞緩和、沿線地域の地域産業、観光産業の支援、災害に強い道路機能の確保に寄与するなど、さまざまな効果が期待されています。 工事の進捗状況としましては、関広見インターチェンジまでの東回り区間が開通し、現在、西回り区間の工事が進められ、一部区間においては供用が開始されております。
そして、この取り組みの効果を一過性のものとしないよう、中京圏及び首都圏にも持続性の高い観光ＰＲを続けてまいりたいと考えております。 そのためにも、ぜひ今取り組んでおります東美濃ナンバーの実現が、私はぜひとも必要ではないか。大きなインパクトになるんではないかと期待しておるところでございます。
そして、この取り組みの効果を一過性のものとしないよう、中京圏及び首都圏にも持続性の高い観光ＰＲを続けてまいりたいと考えております。 そのためにも、ぜひ今取り組んでおります東美濃ナンバーの実現が、私はぜひとも必要ではないか。大きなインパクトになるんではないかと期待しておるところでございます。
110: ◯建設部長（丹羽克爾君） リニア中央新幹線建設事業、中央新幹線第一中京圏トンネル新設（大森工区）の建設発生土に関する御質問についてお答えいたします。
そして、将来的には日本３大都市圏のうち関東圏における東京と横浜、関西圏における大阪と神戸の関係のように、中京圏において名古屋市などと一対の関係を築き上げたいと存じます。 当然のことではありますが、岐阜都市圏１００万人を達成するためには、その中心となる県都岐阜市の成長が不可欠であります。 そこで、岐阜市の目指す姿として、住む人・来る人・働く人をふやす成長都市を掲げます。